土地活用で節税対策！

土地活用で特別土地保有税の節税対策にも

特別土地保有税は、基準面積以上の土地を所有または取得すると、その土地の取得価額に課税される税金です。

また、東京、名古屋、大阪などの大都市における特定市街化地域内では、５００�u（東京都の特別区、指定都市区域は２００�u、その他の市の区域は３３０�u）以上の土地については、その土地の取得後２年経過後の保有について１０年度分にも課税されます。

しかし、賃貸アパートや賃貸マンションなどの貸家住宅地については、居住１区画または各専有部分床面積４０�u以上２００�u以下（その土地の面積は、その建物の１０倍までを限度）とし、５００�uまでの住宅用地のものについては、非課税扱いとなっています。

土地の「基準面積以上」とは次のものをいいます。

�@指定都市（東京都２３区を含む）は、２,０００�u

�A都市計画区域内の市町村は、５,０００�u

�Bその他の市町村は、１０,０００�u

なお、特別土地保有税は、申告納付方式になっています。