土地活用による節税対策には、賃貸アパート・賃貸マンションが一番！
土地の有効活用というと、土地の所有者は一般的に、賃貸アパートや賃貸マンションを考える。
これはなぜか？
節税対策のための土地活用については、これほど節税対策になる土地の有効活用はないから。
まず、土地の固定資産税は、通常の６分の１に。
都市計画税は、通常の３分の１。
地価税にいたっては、無税。
このように、土地を所有する際にかかってくる税金が、大幅に節税できるのです。
そして、相続税は、「貸家建付地」となるため、借地権割合と借家権割合を掛け合わせた分だけ評価が下がる。
たとえば、借地権割合を７０％、借家権割合を３０％と設定すると、約２０％の評価額が減少。
さらに、金融機関からの借り入れで建物を建てたとすると、その借入額と建物の固定資産税評価額の差額分が相続税対象額より減額され、節税対策に大きな効果を発揮。
所得税についてはどうか？
賃貸住宅の経営においては、実際の手取りの収支が黒字であっても、税務上の所得計算は赤字になることが多いのが一般的。
というのも、不動産の賃貸事業では、建物の減価償却費と借入金利の２つの大きな費用が損金計上でき、これが所得総額を抑えるのに役立っている。
税務上、収支が赤字なら当然所得税はかからないし、他に給与などの所得があれば、不動産賃貸事業の赤字分と合算できるので（損益通算）、トータルの所得税を節税できることになる。
不動産賃貸事業の所得税の節税対策における切り札ともいえるメリットです。
